導入をお考えの方

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今、求められている都市まちづくり

省エネ、省CO2に貢献、安全、安心して住める都市づくり。
スマートに、効率良く、熱をつくって送る「地域熱供給」が貢献します。

自治体が作成する都市計画の中で、
“地域熱供給”は重要な位置づけを与えられています。

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オフィスビルやホテル、病院等の建物群の集積がある場合は、冷暖房や給湯を個別の建物で対応するのではなく、是非“地域熱供給”をご検討下さい。先行事例も多く、省エネ・省CO2、その他都市環境改善に関する幅広い効果も十分に達成検証されています。

 
 

国の政策における地域熱供給の位置づけ

経済産業省
『多様なエネルギー源の活用と供給体制の確保』

産業分野等における天然ガスシフト等各部門における燃料の多様化を図るとともに、住宅用太陽光発電の導入や廃熱回収・再生可能エネルギー熱を含む熱利用の面的な拡大など地産地消の取組を推進する。また、分散型エネルギーシステムとして活用が期待されるエネファームを含むコージェネレーション(1,190億kWh程度)の導入促進を図る。

出典:経済産業省『長期エネルギー需給見通し』平成27年7月

環境省
『産業部門(製造業)、業務部門及び廃棄物部門の指針概要』

温室効果ガスの排出の抑制に係る措置(産業・業務・廃棄物各部門共通)設備更新又は改修の際には、設備の耐用年数に留意し、(廃棄物のみ廃棄物処理広域化・廃棄物処理施設の統合化による設備効率化)地域における複数の事業者によるエネルギーの面的利用、ESCO事業等の積極的な活用も検討することが望ましいと定めている。

出典:環境省『温室効果ガス排出抑制等指針について』平成25年4月

国土交通省
『エネルギーインフラの充実』

スマートコミュニティーでは、多様なエネルギー源を組み合わせて供給し、需要側のICTを活用したディマンド・リスポンスによって、省エネルギーを実現することが可能となるとともに、非常時には余剰発電容量をバックアップとして活用することも期待できる。また、地区や街区単位で都市開発と連携し、エネルギーの面的利用のためのエネルギーインフラ等の整備の促進をすることもスマートコミュニティーの事業基盤の構築を図ることに繋がる。

出典:国土交通省『国土形成計画(全国計画)』平成27年8月

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