History of DHC

2020-1970

熱供給のあゆみ

年代 主な役割
の変遷

熱供給事業関連の動き

2020

令和2年

省エネ技術のさらなる推進・面的エネルギー利用や
災害時業務継続地区(BCD)整備への関心度拡大

●業界初の地域熱供給の長期ビジョン

虎ノ門一・二丁目

虎ノ門一・二丁目
2020年1月供給開始

●「平成」から「令和」に改元
●台風15号(観測史上最強クラス)

2019

令和元年
平成31年

有楽町(二重橋ビル)

有楽町(二重橋ビル)
2019年11月供給開始

日本橋室町西

日本橋室町西
2019年4月供給開始

●北海道胆振東部地震・北海道全域停電発生
北海道胆振東部地震・北海道全域停電発生

携帯電話を充電する状況
(提供:札幌市)

2018

平成30年

●第5次エネルギー基本計画策定(平成30年7月に閣議決定)
●都市再生基本方針(平成30年7月に閣議決定)

●改正ガス事業法による小売全面自由化

2017

平成29年

協会誌熱供給100号

協会誌熱供給100号

●パリ協定発効
●改正電気事業法による小売全面自由化

2016

平成28年

●地球温暖化対策計画(平成28年5月に閣議決定)
●改正熱供給事業法による自由化

2013

平成25年

●特定電気事業の要件緩和

●固定価格買取制度(FIT制度)

●高さ634mの世界一高い自立電波塔「東京スカイツリーR」開業
高さ634mの世界一の自立電波塔「東京スカイツリー」開業

cTOKYO-SKYTREETOWN

2012

平成24年

●東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

2011

平成23年

●シェールガス革命

2008

平成20年

環境負荷低減

名駅南

名駅南

名駅東

名駅東

2008年 異なる事業者による熱融通開始

●2005年日本国際博覧会(愛知万博)「愛・地球博」開幕
●京都議定書発効
●中部国際空港開港
●クールビズ開始

2005

平成17年

中之島二・三丁目

中之島二・三丁目
温度差エネルギー活用(河川水)+排熱エネルギー活用(変電所排熱)2005年1月供給開始

2004

平成16年

中部国際空港島

中部国際空港島
天然ガスコージェネレーション+温度差エネルギー活用(海水)2004年10月供給開始

●六本木ヒルズがグランドオープン

2003

平成15年

●エネルギー基本計画策定
六本木ヒルズ
六本木ヒルズ
天然ガスコージェネレーション+特定送配電事業 2003年5月供給開始
2002

平成14年

●都市再生基本方針閣議決定

●熱供給事業許可地点数150地点達成

●ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業
●東京ディズニーシー開業

2001

平成13年

●熱供給事業売上1,500億円達成

明石海峡大橋開通
大阪此花臨海
天然ガスコージェネレーション 2001年4月供給開始

1999

平成11年

省エネルギーの推進

●販売熱量20,000TJ達成

●長野オリンピック
●明石海峡大橋開通

1998

平成10年

●「熱供給事業便覧」(初刊)発行

熱供給事業便覧」(初刊)発行

●新エネルギー法施行
●温暖化防止京都会議(COP3)開催
●ハイブリッド自動車発売

1997

平成9年

●熱供給事業の長期ビジョン

1996

平成8年

●道路法の「道路占用」で熱供給導管が対象

岩崎橋

岩崎橋
天然ガスコージェネレーション+特定送配電事業 1996年4月供給開始

●阪神・淡路大震災

1995

平成7年

●特定電気事業の創設

●熱供給事業売上1,000億円達成

●関西国際空港開港

1994

平成6年

●横浜ランドマークタワー開業
●レインボーブリッジ開通

1993

平成5年

●環境基本法制定
●名古屋市地域冷暖房施設の整備促進に関する指導要綱制定

シーサイドももち
シーサイドももち
温度差エネルギー活用(海水) 1993年4月供給開始

●リオデジャネイロで地球環境サミット開催。リオ宣言採択
●東海道新幹線のぞみ運転開始
●ハウステンボス開業

1992

平成4年

●熱供給事業地区数100地点達成

●販売熱量10,000TJ達成

●欧州連合(EU)創設合意

1991

平成3年

●熱供給産業室新設
●通商産業省 未利用エネルギー活用地域熱供給への助成開始

●東西ドイツが統一。ドイツ連邦共和国成立

1990

平成2年

●協会誌「熱供給」創刊

●地球温暖化防止行動計画

●熱供給事業者数50社

●大阪府地域冷暖房システムの導入に関する指導要綱制定

●フロン規制のモントリオール議定書第1回締約国会議がヘルシンキで開催
●「昭和」から「平成」に改元

1989

平成元年

箱崎

箱崎
未利用(温度差)エネルギー活用1989年4月供給開始

札幌駅北口再開発

札幌駅北口再開発
自然エネルギーを活用1989年4月供給開始

みなとみらい21中央
みなとみらい21中央
国際文化都市に対応する熱供給 1989年4月供給開始

1986

昭和61年

●系統連系技術要件ガイドラインの策定

1985

昭和60年

●プラント設置による容積率の緩和を通達(建築基準法)

●東京ディズニーランド開業

1983

昭和58年

光が丘団地
光が丘団地
廃棄物エネルギー活用(ごみ焼却排熱) 1983年4月供給開始

●石油代替エネルギー法施行

1980

昭和55年

●省エネルギー法施行
●第2次オイルショック

1979

昭和54年

公害対策・大気汚染防止

●新東京国際空港開発

1978

昭和53年

1977

昭和52年

●東京都地域冷暖房計画推進に関する指導標準の制定

1976

昭和51年

小倉駅周辺
小倉駅周辺
ホテル棟に冷水・蒸気を供給 1976年7月供給開始

●第1次オイルショック

1973

昭和48年

丸の内二丁目
丸の内二丁目
ガスコージェネレーション 1973年12月供給開始

1972

昭和47年

●「日本熱供給事業協会」設立総会
●「熱供給事業法」施行

1971

昭和46年

札幌市都心

札幌市都心
天然ガスコージェネレーション及び再生可能エネルギー活用(木質バイオマス)1971年10月供給開始

新宿新都心

新宿新都心
天然ガスコージェネレーション+世界最大級の冷凍能力1971年4月供給開始

●大阪で日本万国博覧会開催
大阪で日本万国博覧会開催
1970

昭和45年

●東京都公害防止条例に地域冷暖房計画を規定

●千里中央地区で日本初の本格的な地域冷暖房を開始

公千里中央
千里中央
日本初の本格的な地域熱供給 1970年2月供給開始

●大気汚染防止法、騒音規制法施行
公害対策基本法施行

スモッグが立ちこめる札幌都心部
の街並み(札幌市公文書所蔵)

1968

昭和43年

●公害対策基本法施行

1967

昭和42年

●ばい煙排出規制法施行

1962

昭和37年