刊行物・イベント
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街づくりに貢献するエネルギー環境セミナー
2050 年脱炭素社会の実現に向けて、まちづくりの中での省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入が重要になっています。
本セミナーでは「地域熱供給（エネルギーの面的利用）」を題材に、関連省庁における取組みと、地方自治体において実施できる実例についてご紹介します。
ぜひ脱炭素施策を推進する地方自治体、不動産・建設・鉄道・エネルギー業界や、マスコミの皆様等にご参加いただき、ご参考にしていただければ幸いです。
ご参加は下記の申込ボタンからお申し込みください。
| 日程 | 2025年1月17日（金）14：00 – 16：30 |
|---|---|
| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| プログラム | 以下に記載しています。 チラシダウンロード |
| 募集人数 | 500 名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
| 参加対象 | 国、地方自治体、不動産・建設・鉄道・エネルギー業界、マスコミ 等の方々 |
| 申し込み | 申込（ Zoomウェビナー） |
※参加申込の皆様には、開催日の1週間程度前にリマインドメールをお送りする予定です。
プログラム
関連省庁の取組み
- 「地域熱供給の概要と位置づけ」
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 熱供給産業室課長補佐 小栗 和行 氏 - 「持続可能な都市づくりについて」
国土交通省 都市局 市街地整備課 環境街区係長 本木 尚志 氏 - 「地域脱炭素に関する取組について ～地域で広がる熱利用の取組～」
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課 課長補佐 泉 知行 氏
地方自治体の実例
- 「帯水層蓄熱システムの普及に向けた取組」
大阪市 環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策担当課長代理 田中 邦治 氏 - 「佐賀市が目指す持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくり」
佐賀市 政策推進部 バイオマス産業推進課 藻類産業推進室長 前田 修二 氏 - 「自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦」
大潟村 生活環境課長 薄井 伯征 氏
業界情報
- 「地域熱供給の役割と2050 年に向けた方向性」
一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報部長 岸 英順
お問合せ先
一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報部（担当： 岸・小林）
電話： 03-6261-7704 メール：event@jdhc.or.jp
本セミナーにお申し込みいただいた際の個人情報は、本セミナーの運営及び関連する情報提供のために利用させていただく他、経済産業省並びに（一社）日本熱供給事業協会からのセミナー等の案内のみに使用させていただくものとし、第三者への情報提供は一切行いません。
