一般社団法人 日本熱供給事業協会

地域熱供給(地域冷暖房)の沿革

地域熱供給の歴史

　日本の本格的な地域熱供給（地域冷暖房）は、1970年の日本万国博覧会（大阪）会場周辺エリアからスタートしました。

　その時代の潮流と社会の要請を受けとめながら、多様な役割を担ってきました。

【動画】熱供給のあゆみ

History of DHC　2020-1970

社会の動き	年代	主な役割の変遷	熱供給事業関連の動き
	2020 令和2年	省エネ技術のさらなる推進・面的エネルギー利用や災害時業務継続地区（BCD）整備への関心度拡大	●業界初の地域熱供給の長期ビジョン虎ノ門一・二丁目 2020年1月供給開始
●「平成」から「令和」に改元 ●台風15号（観測史上最強クラス）	2019 令和元年平成31年		有楽町(二重橋ビル) 2019年11月供給開始日本橋室町西 2019年4月供給開始
●北海道胆振東部地震・北海道全域停電発生携帯電話を充電する状況（提供：札幌市）	2018 平成30年		●第5次エネルギー基本計画策定（平成30年7月に閣議決定） ●都市再生基本方針(平成30年７月に閣議決定）
●改正ガス事業法による小売全面自由化	2017 平成29年		協会誌熱供給100号
●パリ協定発効 ●改正電気事業法による小売全面自由化	2016 平成28年		●地球温暖化対策計画(平成28年5月に閣議決定） ●改正熱供給事業法による自由化
●固定価格買取制度(FIT制度) ●高さ634mの世界一高い自立電波塔「東京スカイツリーⓇ」開業 ©TOKYO-SKYTREETOWN	2012 平成24年
●東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）	2011 平成23年
●シェールガス革命	2008 平成20年	環境負荷低減	名駅南名駅東 2008年異なる事業者による熱融通開始
●2005年日本国際博覧会（愛知万博）「愛・地球博」開幕 ●京都議定書発効 ●中部国際空港開港 ●クールビズ開始	2005 平成17年		中之島二・三丁目温度差エネルギー活用（河川水）+排熱エネルギー活用（変電所排熱）2005年1月供給開始
	2004 平成16年		中部国際空港島天然ガスコージェネレーション +温度差エネルギー活用（海水）2004年10月供給開始
●六本木ヒルズがグランドオープン	2003 平成15年		●エネルギー基本計画策定六本木ヒルズ天然ガスコージェネレーション +特定送配電事業 2003年5月供給開始
	2002 平成14年		●都市再生基本方針閣議決定 ●熱供給事業許可地点数150地点達成
●ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業 ●東京ディズニーシー開業	2001 平成13年		●熱供給事業売上1,500億円達成大阪此花臨海天然ガスコージェネレーション 2001年4月供給開始
	1999 平成11年	省エネルギーの推進	●販売熱量20,000TJ達成
●長野オリンピック ●明石海峡大橋開通	1998 平成10年		●「熱供給事業便覧」（初刊）発行
●新エネルギー法施行 ●温暖化防止京都会議（ COP 3）開催 ●ハイブリッド自動車発売	1997 平成9年		●熱供給事業の長期ビジョン
	1996 平成8年		●道路法の「道路占用」で熱供給導管が対象岩崎橋天然ガスコージェネレーション +特定送配電事業 1996年4月供給開始
●阪神・淡路大震災	1995 平成7年		●特定電気事業の創設 ●熱供給事業売上1,000億円達成
●関西国際空港開港	1994 平成6年
●横浜ランドマークタワー開業 ●レインボーブリッジ開通	1993 平成5年		●環境基本法制定 ●名古屋市地域冷暖房施設の整備促進に関する指導要綱制定シーサイドももち温度差エネルギー活用（海水） 1993年4月供給開始
●リオデジャネイロで地球環境サミット開催。リオ宣言採択 ●東海道新幹線のぞみ運転開始 ●ハウステンボス開業	1992 平成4年		●熱供給事業地区数100地点達成 ●販売熱量10,000TJ達成
●欧州連合（EU）創設合意	1991 平成3年		●熱供給産業室新設 ●通商産業省　未利用エネルギー活用地域熱供給への助成開始
●東西ドイツが統一。ドイツ連邦共和国成立	1990 平成2年		●協会誌「熱供給」創刊 ●地球温暖化防止行動計画 ●熱供給事業者数50社 ●大阪府地域冷暖房システムの導入に関する指導要綱制定
●フロン規制のモントリオール議定書第1回締約国会議がヘルシンキで開催 ●「昭和」から「平成」に改元	1989 平成元年		箱崎未利用(温度差)エネルギー活用1989年4月供給開始札幌駅北口再開発自然エネルギーを活用1989年4月供給開始みなとみらい21中央国際文化都市に対応する熱供給 1989年4月供給開始
	1986 昭和61年		●系統連系技術要件ガイドラインの策定
	1985 昭和60年		●プラント設置による容積率の緩和を通達（建築基準法）
●東京ディズニーランド開業	1983 昭和58年		光が丘団地廃棄物エネルギー活用（ごみ焼却排熱） 1983年4月供給開始
●石油代替エネルギー法施行	1980 昭和55年
●省エネルギー法施行 ●第2次オイルショック	1979 昭和54年	公害対策・大気汚染防止
●新東京国際空港開発	1978 昭和53年
	1977 昭和52年		●東京都地域冷暖房計画推進に関する指導標準の制定
	1976 昭和51年		小倉駅周辺ホテル棟に冷水・蒸気を供給 1976年7月供給開始
●第1次オイルショック	1973 昭和48年		丸の内二丁目ガスコージェネレーション 1973年12月供給開始
	1972 昭和47年		●「日本熱供給事業協会」設立総会 ●「熱供給事業法」施行
	1971 昭和46年		札幌市都心天然ガスコージェネレーション及び再生可能エネルギー活用（木質バイオマス）1971年10月供給開始新宿新都心天然ガスコージェネレーション +世界最大級の冷凍能力1971年4月供給開始
●大阪で日本万国博覧会開催	1970 昭和45年		●東京都公害防止条例に地域冷暖房計画を規定 ●千里中央地区で日本初の本格的な地域冷暖房を開始千里中央日本初の本格的な地域熱供給 1970年2月供給開始
●大気汚染防止法、騒音規制法施行スモッグが立ちこめる札幌都心部の街並み（札幌市公文書所蔵）	1968 昭和43年
●公害対策基本法施行	1967 昭和42年
●ばい煙排出規制法施行	1962 昭和37年