第5回 熱供給事業あり方・特別委員会議事要旨
1.日時
平成15年10月2日（木）14：00～16：30
2.場所
虎ノ門パストラル「ロゼ」の間
3.出席者
委員
藤原委員長、高橋副委員長、鳥居委員、佐土原委員、福田委員、大野委員、原口委員、市毛委員、安田委員、渡辺委員、石塚委員（下田委員は欠席）
オブザーバー
| （経済産業省） |
都築課長補佐、椎橋課長補佐（立岡室長代理） |
| （国土交通省） |
竹村係長（笠原企画専門官代理） |
| （地方公共団体） |
佐野課長（東京都）
（経済産業省 田中課長補佐、岩切課長補佐、国土交通省 徳永専門官、
名古屋市 渡辺課長、札幌市 浅野課長 は欠席） |
事務局
小西、小久保、米澤、両角、関崎、和田、長屋、田中、山本、足立、平尾
4.議事概要
- 第4回特別委員会の議事要旨（案）の確認
- 第4回特別委員会のご指摘事項と今回の整理（案）
事務局から、前回の指摘事項を受けて、今回の検討内容につながる部分は本日の資料に盛り込んでいる旨を説明。
- 第5回特別委員会の検討内容とスケジュールの確認
事務局から、本日は地域冷暖房事業のあり方と推進施策を一緒に議論いただきたい旨を説明。また、スケジュールでは11月に追加で委員会（第6回）を開催したい旨を説明。
- 配付資料の説明
事務局より、「今後の地域冷暖房事業のあり方について（資料5-1）」、「あり方に基づく事業の方向性と施策（資料5-2）」、「地域冷暖房のあり方に基づく新たな枠組み、施策体系と熱供給事業法について（資料6-1）」、「事業のあり方に基づく施策体系（資料6-2）」を説明後、質疑応答、討議が行われた。
- 委員からのご意見、指摘事項
＜事業のあり方、あり方に基づく事業の方向と施策について（資料5-1、資料5-2）＞
- 新しい事業のイメージとして例示されている3つはどのような位置づけなのか、後の話にどのように関係するのかが分かりにくい。
- 事業の要件として、熱供給事業の拡大性といった視点も盛り込まれたい。
- ヒートアイランド対策への位置づけは、現時点で定量的な効果の検証ができておらず、地球温暖化対策などとの並びで記述しておけば良いのではないか。
- 事業のあり方との関係から施策のあり方を議論すべきである。本日の資料では支援策がゴールとなっていて、そのためにどうすべきかとの整理になっている印象があるので、事業のあり方をきちんと積み上げて欲しい。
- 目指す方向として「環境性を主体する」との点が主張されているが、それに向けて何をしていくのか、事業のあり方とどのようにつながるのかを整理して欲しい。
- 環境性を主体とする点から事業を進めていく場合に生じる様々な課題について、その重要度や緊急度、課題の要因を分析し、民間の自助努力でできるもの、国や自治体などのサポートがあれば比較的解決しやすいもの、解決は難しいものなどの整理をして欲しい。事業者の創意工夫と努力でできるもの、できないものを詳しく整理した資料を次回提示してもらえれば、支援策が必要かどうかの議論もできる。
- 事業者努力についての記述は追記が必要であるが、これまでの熱供給事業は社会的効用が大きく、その外部効果をどのように内部化するかといった議論の流れからは最終的に支援策に帰結してくる。社会的貢献が大きいが、重厚長大的な産業であるために固定費が高くなり、その改善には支援策も必要であるとの点は認めていただきたい。
- 例えば都市の廃熱輸送事業など、一事業者では絶対的に無理なものであり、システムとの関係からもどこまでは事業者でできるのかといった点は整理できる。
- 地域冷暖房を導入する際に、事業者としてはできる限り高効率の良いものにしたいが、十分な仕組みがないためにやむを得ず80点のものにするということがあれば、それに支援をいただくことで高効率なものを実現していくとの考え方となるのではないか。短絡的に支援策が必要との説明は誤解を招く。
- 事業イメージは論理が飛んでおり、唐突な感がある。また、地域冷暖房が成立できなかった事例については、何を解決できれば実現できたのかなどの分析、整理を加えて欲しい。そのなかで、事業者の創意工夫の部分も記述すべきである。
- 次回には、事業者の努力でできる部分とできない部分、課題の難易度などをマトリクスの形で整理し、必要ならば支援策につながるとの形に全体を修正されたい。
＜資料5 別紙1～8について＞
- 別紙1-3 課題6に記述されている「指導要綱・指針を制定している自治体でも十分活用されていない」とはどのようなことなのか具体的に記述されたい。
- 別紙2-2で示されている 基本料金 比率の軽減では、特にヘビーユーザーの負担が重くなるなど、需要家間での公平性の問題が生じることを考慮すべきである。また、燃料費スライド制は必ずしもフレキシブルな料金制度となる訳ではなく、むしろ、事業報酬率の低下や事業者のコスト削減努力が消費者に還元される仕組みを作っていく方がよい。
- 様々な種類、数多くの需要家に対する熱供給へ発展していけば、より効率的な事業運営で消費者利益の拡大を図ることができる。需要拡大に向けては、事業者の努力も必要であるが、地域 導管 コストの投資も大きく、促進策がとられると良い。
- 別紙3にあるIT活用イメージとして、極めて 導管 コストが高い場合などは、最終的に必ずしも 導管 で接続する必要はない。
- 別紙4-2にカスケード利用が示されているが、 未利用エネルギー や コージェネレーション との関係、より広域的に排熱を何段階にもわたって利用していくイメージが含まれているのかなどを明確にしておいた方が良い。
＜あり方に基づく新たな枠組み・施策体系と熱供給事業法について（資料6-1、6-2）＞
- 熱供給事業法についての事業者の意見で示されている「現行事業法はむしろ障害」とはどのようなことか。
- マスタープランに地域冷暖房導入の基本方針を定めるとは、どのような形で自治体にお願いすることになるのか。また、指導要綱・指針だけでは効果に限界もあり、要綱・指針に書き込めない部分は、条例など別の対応も必要ではないか。
- 新規に自治体がマスタープランを作る場合には、事業者の意見を述べる場もあるので、積極的に活用してはどうか。なお、都市計画の分野での取り扱いに関しては、国土交通省とも相談されたい。
- あり方に基づく施策体系は、まとめ方が中途半端な感がある。枠組みに関して、記述されているもので十分なのか、どのような仕組みを進めたいのかがよく分からない。また、支援策もそれぞれに何を期待しているのかなどの整理をして欲しい。
- エネルギーを供給する事業者の責任を考えると、法律があるから消費者保護が図られるとの考え方はおかしいのではないか。また、消費者利益の保護が述べられているが、最終的な結論となるあるべき論では対消費者の議論が消えている。
- 事業のあり方や方向性、目的との関係から、今ある法律が整合しているのかとの点で議論していただきたい。例えば、環境性に優れているものであるならば、環境の面から施策を進めることも考えられる。
- 現行のままの熱供給事業法を残していくには相当説得力のある説明が必要になる。また、一部を残すとすれば何を残すべきなのか、現行法の廃止によって代わりとなる促進法が必要なのか、あるいは熱供給に限定しない促進法なども考えられ、今後、委員の方々にご議論をいただきながらまとめていきたい。
- 熱供給事業法が熱供給産業に対してどのような役割をしているかの確認は必要である。また、社会的効用のある産業を伸ばしていくための促進策をどのような法律の中で施策を講じていくべきかについては、行政側にお願いしたい。
- 熱供給事業法が存在しない状態を仮定して、既存事業を実施していく又は環境性を主体とした新たな事業を立ち上げていく場合に致命的なものがあるのか、最低限必要なものは何かを整理し、現在の熱供給事業法などに照らし合わせて再構築をしていく作業により、こうあるべきとの議論になるのではないか。
- 次回の予定
第6回委員会は11月18日（火）15:00～17:30（於：虎ノ門パストラル マグノリア）
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