一般社団法人 日本熱供給事業協会Japan Heat Supply Business Association

熱供給事業における冷熱・温熱別換算係数算出に係るガイドライン【20170630制定】

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、「建築物省エネ法」)が施行され、平成２９年４月より建築物の確認申請の際に省エネ適合判定が必要となりました。
　熱供給事業における効率は従来、冷熱と温熱の合算値で評価されてきた一方、熱供給を受ける建物側で消費される冷熱・温熱の比率は個々の建物の特性により様々であります。
　ＣＯＰ２１におけるCO₂削減の目標達成に向けた取り組みが進められる中、より個々の建物の特性に合わせた熱供給事業の効率評価が必要となってきており、当協会ではそのような社会ニーズに応えるため、熱供給事業の効率を冷熱・温熱別に算出するガイドラインを整備しました。（平成29年6月）

※ダウンロードしてご利用ください。

刊行物・イベント一覧へ戻る