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改正熱供給事業法の施行に際して(ご挨拶)

平成28年4月1日
一般社団法人 日本熱供給事業協会

 平成27年6月、熱供給事業法の一部改正を含む「電気事業法等の一部を改正する等の法律」が成立(平成27年法律第47号)し、本日(平成28年4月1日)施行の運びとなりました。

 今回の法改正は、電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法の所謂「エネルギー三法」の改正が一括して行われたものであり、「電力システム改革に併せて、ガスと熱供給についても制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであったエネルギー市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げること」(宮沢経済産業大臣の趣旨説明より)が目的とされています。

 熱供給事業法の改正のポイントとしては、(1)熱供給事業を「許可制」から「登録制」とした上で、(2)料金規制や供給義務等の規制緩和を図る一方、(3)需要家保護の観点から、㋐料金その他供給条件等を説明し、それらを書面交付すること、㋑苦情処理体制を整備すること、㋒需要を充たす必要な供給設備を保有すること等が熱供給事業者に課されております。

 つきましては、今回の法改正を機に、熱供給事業業界一丸となって、さらなるお客さまサービスの向上と安定供給に努めて参る所存ですので、なお一層のご理解とご支援を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

以上

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