一般社団法人 日本熱供給事業協会Japan Heat Supply Business Association

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令和7年度 環境と防災対策を両立させるエネルギーまちづくりセミナー（2026年1月開催）※

2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入がますます重要となっています。一方で、水災害や震災などのリスクも高まっており、まちづくりに求められる対策は多様化しています。
本セミナーでは「環境性能とレジリエンス性能を両立させる新拠点づくりとエネルギーの面的利用（地域熱供給）」をテーマに、関連する政策や事例をご紹介します。
脱炭素施策や防災対策を推進されている皆さまにとって、有益な情報となれば幸いです。
ご参加は下記の申込ボタンからお申し込みください。

※参加申込の皆さまには、開催前にリマインドメールをお送りする予定です。

プログラム

政策編　

「熱供給事業の動向とSHK 制度について」
　　経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
　　熱供給産業室 企画係長　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 谷本 大地 氏
「まちづくりGX ～都市の脱炭素化の推進～」
　　国土交通省 都市局 都市環境課 環境政策企画係長　　　　　　　　　　　 川合 健太 氏
「東京都の地域における脱炭素化に関する計画制度について」
　　東京都 環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課長　　　　　　　　　　 上原 麻衣子 氏

事例編

「新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり計画と新さっぽろエネルギーセンターの貢献」
　　札幌市 まちづくり政策局 都市計画部 事業推進課長　　　　　　　　　　　田村 尚己 氏
　　北海道ガス株式会社 エネルギーシステム部 エネルギーシステムＧ　　　　 辻榮 朝香 氏
「鹿児島市『キラメキテラス』開発のコンセプトと環境にやさしく、災害に強いエネルギーの面的供給システムの採用」
　　南国殖産株式会社 不動産事業部 施設管理係長　　　　　　　　 　　　　　川崎 誠 氏
「むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業における面的エネルギーシステムの導入と効果」
　　パシフィックパワー株式会社 代表取締役社長　　　　　　　 　　 　　　　嶋野 崇文 氏

業界情報

「持続可能なまちをつくる地域熱供給プラットフォーム」
　　一般社団法人 日本熱供給事業協会 調査企画部長　　　　　　　　 　　　　古川 美喜男

お問い合わせ先

一般社団法人 日本熱供給事業協会　広報部（担当： 西口・小林）
電話： 03-6261-7704　メール：event@jdhc.or.jp

※講演タイトルは変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
※本セミナーにお申し込みいただいた際の個人情報は、本セミナーの運営及び関連する情報提供のために利用させていただく他、経済産業省並びに（一社）日本熱供給事業協会からのセミナー等の案内のみに使用させていただくものとし、第三者への情報提供は一切行いません。

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